あるノベルティに人気が出て、金銭的価値をもってマニアの方の間で、ネットオークション等で取引されるといったことは、十分に想定されます。そのようなノベルティは、もはやノベルティではなくなり、独立取引性を有する立派な商品となります。そのような事態に至った場合には、企業はどのようなことに留意すべきなのでしょうか。 まずは、すぐにそのノベルティを無償配布することを辞めて、有償で販売するべきです。金銭的価値が生じたのですから、一つの商品として扱うのが、利益追求目的の企業としてのあるべき姿です。 そして、人気商品に転化したものを、模倣品が出現しないように、法的に保護をすることを考えるべきです。 まず、デザインを保護する意匠法では保護できるでしょうか。意匠権を取得するには、そのデザインに新規性が無ければいけないのが原則です。ですから、配布したものについては意匠権を取得できないとも考えられます。しかし、配布を開始して6ヶ月以内であれば、新規性喪失の例外の適用を受け、意匠権を取得出来ます。そのための証拠、特に最初に配布してから6ヶ月経過していないことを示す証拠を提出来れば、意匠権の取得は可能となります。 なお、意匠法では、意匠に係る物品は独立取引性が無ければいけないとされていました。そのため、独立取引性のないノベルティは、本来意匠法における意匠ではなかったのです。それが、商品に転化して初めて意匠法の保護対象となったのです。 同じデザインを保護するのであれば、不正競争防止法でも保護できます。しかし、これはデッドコピーのようなあからさまな模倣行為に適用があり、何となく似てる程度の改変した物については保護が困難だと思います。 次に、商標法による保護を考慮すべきです。人気商品のネーミングは、真似されることがよくあります。それを未然に防ぐためです。 商標法における商品も、意匠法における物品と同様に独立取引性が求められていました。ですので、商品に転化したからこそ商標法の保護を受けることができるようになったのです。 同様に、人気商品のネーミングは、不正競争防止法による保護も受けることができます。不正競争防止法では、保護の要件としてそのネーミングの周知性を求めますが、この場合は人気商品ですので、その周知性を立証することは難しくないと思われます。 これらの中で、ノベルティから商品に転化したものの保護として、最も効果的なのは、意匠法による保護だと思われます。その商品のデザインを直接的に保護できるからです。